チャレンジ 模擬問題

2017年08月出題

問1

東京都議会議員選挙が7月2日、投票・開票され、小池百合子知事がリーダーを務めた政党が多くの議席を占めました。都議会や都知事の仕事について、正しい説明を次から一つ選びなさい。【4級】

1. 都議会は全国共通のルールである法律を作る。
2.都議会は、都が集めた税金の使い道を決める。
3.都知事は東京都で起きた犯罪を捜査する。
4.都知事は国から命じられた通りの仕事をする。

問2

【   】を違法とし、製造や保有、使用などを禁じる初の条約が7月、国際連合本部で開かれた交渉会議で採択されました。【   】に当てはまる言葉を、次から一つ選びなさい。【3級】

1. 核兵器
2.対人地雷
3.生物兵器
4.化学兵器

問3

日本では、夫と妻が同じ姓(名字)を名乗るよう法律で定められています(夫婦同姓)。これに対し、夫婦が別姓を望む場合に限って、結婚前の姓をそれぞれ名乗り続けることができる制度の導入を求める声があります。こうした制度の導入に対する賛成、反対それぞれの意見の例として正しい組み合わせを、@〜Cから一つ選びなさい。【3級】

A 現状では、妻の姓を選ぶ夫婦が大半だ。男性に不利に働いており、差別的だ。
B 姓は、個人の人格の一部なので変更を強制されるのは苦痛だ。
C この制度を導入すると、同姓を望む夫婦まで別姓を強いられてしまう。
D 夫婦で別々の姓を名乗ると、家族の一体感が失われ、絆が弱まる。

1. 賛成−A 反対−C
2.賛成−A 反対−D
3.賛成−B 反対−C
4.賛成−B 反対−D

問4

一部の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入や他の働き方改革を合わせた法案を、政府が秋の臨時国会に提出する見通しです。これに関連して、労働や雇用に関する記述として正しいものを次から一つ選びなさい。【準2級】

1. 政府が目指す「高度プロフェッショナル制度」の対象は、「所得の低い一部の専門職」とされる。
2.政府が実現を掲げる「同一労働同一賃金」は、主に非正規雇用労働者の待遇改善を図るものだ。
3.労働基準法は、国内で不法に働く外国人には適用されない。
4.最低賃金は、労働基準法に基づき全国一律の金額が毎年決められている。

問5

日本銀行(日銀)は7月の金融政策決定会合で、「物価上昇率を年2%にする」という目標を達成する時期の見通しを、従来の「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に1年先送りしました。これに関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。【2級】

1. 目標達成時期の先送りは、2013年の「異次元緩和」導入以降3度目だ。
2.決定会合後の会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁は「(値上げに)慎重な姿勢が企業を中心に残っていることが、物価の上昇を抑えている」との見方を示した。
3.決定会合は、物価目標の達成時期先送りのほか、景気の拡大基調が鈍化しているとして追加の金融緩和を決めた。
4.物価目標の達成時期を盛り込んだ「経済・物価情勢の展望」は、日銀が企業からの聞き取りを基に全国9地域の景気情勢をまとめ、3カ月ごとに公表している。