過去の検定問題

1級出題

問1

沖縄問題を中心とする日本と米国の関係について、正しい記述を①~④から一つ選びなさい。

1. サンフランシスコ講和(平和)条約の発効で日本が主権を回復した後も、沖縄は米国の施政下に残された。その後、奄美群島や小笠原諸島と同時に日本へ返還された。
2.沖縄返還の際に日米間で合意された「核抜き、本土並み」のうち「本土並み」とは、日米安全保障条約とその関連規定を、返還後の沖縄にも適用するという意味だ。
3.日米両政府が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還で合意(1996年)した際、代替施設を名護市辺野古沿岸部に建設することが、両政府が交わした合意文書に明記された。
4.在日米軍人らの日本での法的地位を定めた「日米地位協定」は、これまで一度も改定されたことがなく、協定を補う「補足協定」が結ばれたこともない。

問2

2023年10月に導入される消費税の「インボイス制度」について、正しい記述として過不足ないものを①~④から一つ選びなさい。

A:インボイスは品目ごとの消費税率や税額が記された請求書のことで、「適格請求書」ともいう。
B:インボイスを発行できるのは、税務署に登録した事業者(課税事業者)に限られる。
C:事業者が申告・納税時に「仕入れ税額控除*」を適用するには、仕入れ先で発行されたインボイスが必要だ。
D:制度導入後の一定期間は、一部の事業者の負担を緩和する措置が取られる。

*仕入れ税額控除…… 事業者が納める消費税額を計算する際、売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引くこと。

1. Aのみ
2.AとB
3.CとD
4.AとBとCとD(全て)

問3

国内の消費者政策について、正しい記述を①~④から一つ選びなさい。

1. 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を受けて消費者契約法が改正され、この法律が定める「不当な勧誘行為」として新たに霊感商法が追加された(2022年)。
2.広告であることを隠し、一般の口コミを装って商品を宣伝する「ステルスマーケティング」(ステマ)について今後、広告主を規制するルールが導入されると決まっている。
3.訪問販売の事業者が、消費者に契約書面を紙以外の媒体(メールなど)で交付することは、消費者保護を重視する観点から法律で禁じられている。
4.「送り付け商法」によって事業者から商品を一方的に送り付けられた消費者は、法律の規定によってその商品を一定期間、保管しなければならない。

問4

人工知能(AI)に関連して、誤っている記述を①~④から一つ選びなさい。

1. AIは性能によって「特化型」と「汎用型」に大別される。大量の画像を読み込んだうえで人や物を識別する「画像認識」のAIは、「汎用型」の一種と位置づけられる。
2.AIが自ら学習を繰り返し、理解を深める「ディープラーニング」という手法によって、AIの性能は飛躍的に向上した。
3.AIが人間の知能を超えるとされる「技術的特異点」は「シンギュラリティー」とも呼ばれる。
4.日本政府は、AIの利用に際して人間の主体性を重視したり、基本的人権を尊重したりするといった原則を盛り込んだ「人間中心のAI社会原則」を定めている。

問5

中国とその関係地域に関連して、誤っている記述を①~④から一つ選びなさい。

1. 習近平氏が3期目を務める国家主席の任期は、以前は上限規定が設けられていたが、憲法改正によって撤廃された。
2.香港政府は、反政府的な言動を取り締まる国家安全維持法を補完するための「国家安全条例」の制定を目指している。
3.中国共産党は、香港返還のために考案した「1国2制度」を統一後の台湾にも適用する方針を示している。
4.中国の途上国支援を巡っては「債務のわな」だとの批判がある。過剰な貸し付けで債務不履行に陥った途上国の資産が、差し押さえられる事例が起きているためだ。