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【1級出題】
国会や地方議会における証人喚問に関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 衆参両議院の政治倫理審査会がロッキード事件などの疑惑解明に役立たなかったため、1980年代の国会法改正により証人喚問の制度が新設された。
2 国会の証人喚問について、議院証言法はテレビ中継や写真撮影を禁じている。
3 地方議会の通称「百条委員会」とは、地方自治体の事務に関する議会の調査権を定めた地方自治法100条に基づき設置された常任委員会だ。
4 国会や地方議会(百条委員会)における証人喚問で、証人は偽証の罪に問われる可能性がある一方、証言を拒否できる場合がある。
総額97兆4500億円余りに上る国の2017年度予算(一般会計)の内容や前年度当初予算との違いなどについて、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 基礎的財政収支は、前年度と比べて赤字額が減った。
2 前年度より税収が増えると見込み、国債依存度は30%未満に下がった。
3 公共事業費、防衛費はともに5年連続で増えた。
4 社会保障費は前年度を下回り、歳出全体の30%未満にとどまった。
日本の人口に関する統計について、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による推計(2017年発表)では、日本の総人口は2065年に6000万人台まで落ち込む。
2 2015年の国勢調査に基づく「生涯未婚率」(2017年4月公表)は、男女とも初めて20%を超えた。
3 外国人を含む14歳以下の子どもが総人口に占める割合は10%を割っている。
4 厚労省の推計(2016年末発表)では、2016年の出生数は100万人を割る。
東日本大震災(2011年3月)と熊本地震(2016年4月)に関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 東日本大震災から6年たった2017年3月時点で、岩手、宮城、福島3県における仮設住宅の入居者はゼロになった。
2 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出された福島県の11市町村で2017年春までに、帰還困難区域を除く大半の地域の避難指示が解除された。
3 熊本地震を教訓として2016年、大規模災害復興法が成立した。
4 政府が熊本地震を「激甚災害」に指定したことにより、地方自治体が管理する道路などの復旧工事を国が代行できるようになった。
国連や安全保障理事会(安保理)について、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 国連の通常予算(事務経費)分担率(2016〜18年)の上位3カ国は、高い順に米国、中国、日本だ。長年2位だった日本は、中国に抜かれた。
2 バチカンとパレスチナは国連で「オブザーバー国家」という地位にある。
3 日本とドイツ、カナダ、ブラジルのG4は常任理事国入りを目指している。
4 安保理は平和を脅かし得る事態について事務総長に注意を促す権限がある。





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