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【1級出題】
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(2017年6月成立、公布)に関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 日本国憲法2条の例外として、皇室典範を根拠とせずに皇位が継承される。
2 特例法に基づき、どんなに遅くとも「平成32年」の途中から新元号となる。
3 特例法の制定にあたり、国会が採択した付帯決議は「安定的な皇位継承」に向けた検討を政府に促す一方、「女性宮家」創設の検討には言及しなかった。
4 天皇の存命中の皇位継承は、明治時代以前にさかのぼっても先例がない。
再生可能エネルギー(再生エネ)に関する日本の政策や、電力・ガスの小売り全面自由化に関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 一つの農地で農業を営みながら太陽光発電もする「ソーラーシェアリング」が、農地転用の規制緩和によって可能となった(2013年)。
2 政府が2015年に決めた2030年度の電源構成では、再生エネの割合を火力発電(液化天然ガス、石炭、石油の合計)と同水準まで高めるとしている。
3 電力、都市ガスに続き、LPガスの小売りも2018年、全面自由化される。
4 政府の電力システム改革で、電力全面自由化は発送電分離に続く第2段階だ。
介護保険、育児休業(育休)を巡るそれぞれの改正法(2017年成立)について、誤っている記述を次から一つ選びなさい。
1 介護サービス利用の自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割だが、さらに所得が高い人は2018年夏から3割になる。
2 40〜64歳の介護保険料は段階的に改められ、収入に応じて決まる仕組みになる。
3 最長1年半だった育休期間は、最長2年に延長された(2017年10月)。
4 育休の一部を父親に割り当てる「パパ・クオータ制」が導入された。「育休延長は性別役割分担意識を助長する」という批判があったためだ。
生命科学の進歩と国内における課題について、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 卵子提供、代理出産などの生殖補助医療は、国内法で明文規制されている。
2 新型出生前診断で胎児の染色体異常が確定した妊婦の約9割が人工妊娠中絶を選んだとされるため、「出自を知る権利」の保障が必要だとの指摘がある。
3 ゲノム編集を使ったヒトの受精卵の遺伝子改変を巡り、政府の専門調査会は、改変した受精卵を子宮には戻さない基礎研究に限って認めた(2016年)。
4 ゲノム編集を使って品種改良した農作物は一般に、遺伝子組み換え作物の栽培や流通を規制対象とするカルタヘナ法により完全に規制され得ると解釈されている。
2017年に習近平指導部の2期目が始まった中国や、発足50周年を迎えた東南アジア諸国連合(ASEAN)について、誤っている記述を次から一つ選びなさい。
1 中国共産党規約の行動指針に、習近平総書記の名を冠した指導理念が明記された。
2 中国の反腐敗運動を指揮してきた王岐山氏は、党政治局常務委員を続投する。
3 ASEAN共同体(2015年発足)の3本柱「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」のうち、域内の関税撤廃など経済が先行している。
4 東ティモールはASEANへの加盟を申請しているが、実現していない。





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