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【2級出題】
「地方自治の本旨」の一つである「団体自治」について、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 代表例は、地方自治体が国の仕事を代行する機関委任事務だ。
2 自治体の首長・議員を住民が直接選挙で選ぶことだ。
3 自治体が自主立法権、自主行政権、自主財政権を持つことだ。
4 議会の解散を直接請求で求めることも含まれる。
「NISA」について、誤っている記述を次から一つ選びなさい。
1 英国のISAの日本版で、少額投資非課税制度の愛称だ。
2 非課税対象額の上限は120万円だ。
3 個人金融資産を投資から貯蓄へシフトさせるために導入された。
4 20歳未満の子や孫の名義で専用口座を開設できる「ジュニアNISA」が始まった(2016年度)。
国内で生産された加工食品の一部について、原材料の原産地を表示するよう【   】で義務づけられています。消費者庁は2017年3月、その対象をすべての国産加工食品に広げる表示基準改正案をまとめました。【   】に当てはまる法律名を次から一つ選びなさい。
1 日本農林規格(JAS)法
2 新食糧法
3 食品衛生法
4 食品表示法
サイバー攻撃やそれを巡る国内の動きについて、誤っている記述を次から一つ選びなさい。
1 サイバーセキュリティ基本法は国や地方自治体、一部企業などの責務を定めている。
2 日本はサイバー犯罪条約に加盟している。
3 刑法は「不正指令電磁的記録作成罪」(コンピューターウイルス作成罪)を定めている。
4 世界各地で被害が出た「ランサムウエア」によるサイバー攻撃は、「DDoS」攻撃の一種だ。
核兵器禁止条約が2017年7月、採択されました。この条約や交渉参加国などについて、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 核拡散防止条約(NPT)で核兵器の保有が認められている5カ国はいずれも、この条約の交渉に参加しなかった。
2 日本は第1回(2017年3月)に続き、第2回交渉会議にも参加した。
3 核兵器を違法とする条約が国連で採択された例が過去にある。
4 核兵器の開発、実験、使用などの禁止を定める一方で、核抑止力の根幹である「『核兵器を使用する』との威嚇」は容認する規定を盛り込んだ。





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