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【準2級出題】
選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて以降、18、19歳の人は大きな国政選挙で投票する機会が2回ありました。(A)2016年7月の参議院議員選挙(B)2017年10月の衆議院議員選挙です。18、19歳の人たちが投票ルールを守ったと仮定した時、投票方法の例として正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 A:選挙区選挙で、政党名を書いて投票した。
2 A:比例代表選挙で、候補者名を書いて投票した。
3 B:小選挙区選挙で、政党名を書いて投票した。
4 B:比例代表選挙で、候補者名を書いて投票した。
世界金融危機(リーマン・ショック)から2018年で10年がたちます。それ以降の世界経済の動向などについて、正しい説明を次から一つ選びなさい。
1 金融危機を受けて始まった「金融・世界経済に関する首脳会議」は「G20サミット」とも呼ばれる。
2 米連邦準備制度理事会(FRB)は「雇用が十分に改善していない」として、事実上のゼロ金利政策を続けている(2017年末現在)。
3 2009年以降の欧州債務危機は、スペイン財政の赤字改ざんが引き金となった。
4 日本銀行(日銀)の黒田東彦総裁(2013年春就任)が掲げた「物価が毎年2%上がる状態を2年程度で実現する」という目標は、2017年になって達成された。
「2025年問題」の2025年とは、どのようなことが起きると見込まれる年ですか。正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 高齢化率が40%を超えると推計される。
2 平均寿命が男女とも90歳台になると推計される。
3 国の借金残高が1000兆円を超えると想定される。
4 「団塊の世代」が全員75歳以上となる。
日本の学校や教育に関する制度や現状について、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 経済協力開発機構(OECD)によると、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は近年、加盟国の中で日本が最も高い水準を保っている。
2 教育基本法の改正(2006年)で、愛国心を養うという趣旨の条項が削除された。
3 現在、高校などへの進学率は9割を超え、大学への進学率も8割を超えている。
4 不登校の子どもの支援を国や地方自治体に求める法律が施行された。
世界における食料や人口の問題に関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。
1 国連は、世界の飢餓人口(2016年)が今世紀に入って初めて減少に転じたとする報告書を発表し、主な背景として各地の武力紛争終結を挙げた(2017年)。
2 国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」は発展途上国に限らず先進国も対象に、飢餓の撲滅、格差解消、気候変動対策など幅広い目標を掲げている。
3 食料不足などを招くと懸念される世界的な「人口爆発」の要因として、発展途上国が「多産少死」から「多産多死」へと変化してきたことが挙げられる。
4 国際社会では一般に、女性の地位や能力が向上し、自らの出産や健康について自己決定することが、世界の人口安定を阻害すると考えられている。





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