過去の検定問題

1級出題

問1

天皇陛下が2019年5月1日、即位されました。これに関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 日本国憲法2条の例外として、皇室典範を根拠とせずに皇位が継承された。
2.前の天皇陛下の退位を認めた皇室典範特例法について、政府は「将来の先例とはなり得ない」との見解を国会で示した。
3.元号法によると、元号は皇位が継承された時に限り、国会の議決で定められる。
4.「即位の礼」の中心的儀式「即位礼正殿の儀」は、国事行為として実施される。

問2

国内総生産(GDP)について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 一般に、家事労働、ボランティアなど無償の活動はGDPには算入されない。
2.日本の場合、GDPの約6割を設備投資が占めている。
3.日本企業が海外で得た利益は日本のGDPに計上される。
4.中古住宅の売買はGDPに含まれる。

問3

働き方改革関連法が2019年4月に施行されました。この関連法と、労働・雇用関係の法制・現状について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 政府は「働き方改革」の一環で、会社員による副業や兼業は「過重労働につながる」として制限した。
2.関連法には、会社員が勤務時間を自由に設定できる「フレックスタイム制度」の拡充が盛り込まれた。
3.最低賃金について、政府は「全国平均(加重平均)1000円」を目標に掲げ、達成時期を明示している。
4.事業主に義務づけられている障害者の法定雇用率は引き下げられた(2019年)。

問4

差別解消を巡る国内外の制度などについて、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. ヘイトスピーチ対策法は、居住の適法性を保護対象の条件とはしていない。
2.障害者差別解消法は、国会と裁判所を適用対象に含めている。
3.日本政府はアイヌ民族を先住民族として公式に認めた(2008年)ものの、法律には明記していない。
4.アジアで初めて、同性婚を認める法律が台湾で成立した(2019年)。

問5

エルサレムをイスラエルの首都と認めた米国のトランプ政権は2018年、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移しました。パレスチナ問題について正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 英国は第一次世界大戦中、パレスチナにおけるユダヤ人国家の建設を約束した。
2.第二次世界大戦後、国連はパレスチナの地をユダヤ人の国、アラブ人の国に分ける決議をしたが、ユダヤ人側はこれに反対した。
3.オスロ合意(1993年)で、エルサレムはイスラエルに帰属するとされた。
4.米国に追随して大使館をエルサレムに移した国はない。