過去の検定問題

2級出題

問1

平成期の日本の政党政治について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 立憲民主党は、民進党と「希望の党」の一部が合流して結成された(2017年)。
2.公明党は自民党などとの連立与党の立場だったが、2009年の衆議院議員選挙で敗北して自民党とともに下野し、2012年の衆院選で与党に復帰した。
3.日本共産党は連立政権に加わったことがある。
4.1993年の衆議院議員選挙で自民党は単独で過半数を獲得することができず、民主党を中心とする非自民連立政権が発足して「55年体制」は終わりを迎えた。

問2

北米自由貿易協定(NAFTA)の加盟3カ国による再交渉が2018年、妥結しました。トランプ米政権が再交渉を求めた背景の例として正しい記述を、次から一つ選びなさい。

1. 日米欧の自動車メーカーが工場を米国からメキシコに移す動きが加速した。
2.カナダ産の農作物のせいで米国内の農業が衰退している。
3.メキシコからの不法移民が後を絶たない。
4.メキシコ史上初の左派政権が誕生した(2018年)。

問3

食の安全・安心を巡る動きについて、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 国内では、鶏肉と牛肉のトレーサビリティーが法制化されている。
2.国内で製造される加工食品の表示ルールが改正され、原材料の原産地表示が全食品に義務づけられることになった。
3.ゲノム編集を使った食品の流通は、国内法で全面的に禁じられている。
4.弁当や生菓子などに表示される「消費期限」とは「おいしく食べられる期限」を意味し、期限を過ぎても安心して食べることができる。

問4

近年、五輪開催に立候補した都市が相次いで撤退するなど、欧米を中心に五輪離れの動きが見られます。これに関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 相次ぐ撤退を背景に、2024年、2028年夏季大会の開催都市は同時決定となった。
2.2032年夏季五輪は、立候補を表明している都市が一つもないため開催が危ぶまれている。
3.国際オリンピック委員会(IOC)がメダリストへの多額の賞金を廃止したことが、五輪離れの背景として指摘される。
4.立候補からの撤退が増えたのは、開催国に分配されていた大会組織委員会の収益が、参加国に平等に配分されるようになったからだ。

問5

核兵器を巡る世界の動きに関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 核兵器禁止条約の制定交渉会議に日本は参加したが、最終的な採決では採択に反対した。
2.北朝鮮を除くと、最後に核実験をした国は中国だ。
3.部分的核実験禁止条約(PTBT)は、地下核実験を禁じている。
4.核実験全面禁止条約(CTBT)は発効していない。