過去の検定問題

2級出題

問1

国政選挙での「1票の格差」を巡る動向に関連して、正しい記述を①~④から一つ選びなさい。

1. 参議院議員選挙の選挙区への「合区」導入(2016年)によって、最大格差は広がった。
2.「合区」導入以降、参院選における1票の格差を巡る訴訟で、「違憲」とする司法判断(下級審を含む)が示された例はない。
3.衆議院議員選挙の小選挙区での1票の格差を是正するため、定数を「10増10減」することが法改正で決まった(2022年)。
4.次回の衆院選で初めて導入される予定の「アダムズ方式」とは、小選挙区の定数配分で、まず全都道府県に1議席を割り振り、そのうえで残りの議席を人口比で配分する方法だ。

問2

「ビジネスと人権」に関する次のA~Cについて、正誤の正しい組み合わせを①~④から一つ選びなさい。

A:「ESG投資」が世界の潮流となったほか、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が世界的に注目されたことを背景に、各国の企業は人権問題への対応を加速させている。
B:欧米を中心に、多くの国で取り組みが進む「人権デューデリジェンス(人権DD)」とは、企業の事業活動に伴う人権侵害(強制労働など)がないかどうか、サプライチェーン(供給網)全体を通じて点検し、対処するよう求めることだ。
C:欧米などの取り組みを受け、国内の全ての企業に対して「人権DD」に取り組むよう義務づける新法が2022年、日本で成立した。

1. A-正  B-正  C-誤
2.A-正  B-誤  C-正
3.A-誤  B-誤  C-正
4.A-誤  B-正  C-誤

問3

日本の総人口に関連して、正しい記述を①~④から一つ選びなさい。この設問では2020年国勢調査に基づいて考えることとします。

1. 総人口のうち「生産年齢人口」(15~64歳人口)は約6割を占める。
2.総人口は前回の調査(2015年)より減少した。減少は戦後初めてのことだ。
3.総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は25%を超えており、「超高齢社会」が目前に迫っている。
4.総人口のうち、日本人の人口(日本国籍を持つ人の数)に限ると1億人を下回っている。

問4

日本の宇宙戦略と新型主力機H3ロケット(H3)に関連して、誤っている記述を①~④から一つ選びなさい。

1. 政府は、2020年代後半に日本人の月面着陸を実現させることを目標に掲げている。
2.政府は、宇宙に特化した安全保障構想を策定する方針を示している。
3.H3は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発を一手に担う「官製ロケット」だ。
4.日本はH3の開発や製造、打ち上げの低コスト化を図り、商業衛星の打ち上げ市場への本格参入を目指している。

問5

軍縮に向けた国際社会の取り組みについて、正しい記述を①~④から一つ選びなさい。

1. クラスター爆弾は、核兵器、化学兵器などとともに大量破壊兵器に分類される。
2.対人地雷禁止条約(オタワ条約)は、米国とロシアが参加しておらず、発効していない。
3.人工知能(AI)が自分で標的を見つけて攻撃する「自律型致死兵器システム」(LAWS)の研究開発は、世界的に禁止されている。
4.通常兵器(戦車など)の国際取引を規制する武器貿易条約は既に発効し、日本も参加している。