問1
地方自治体の主な収入のうち【 】は住民や地元企業から集める税金で、使い方は議会が認めれば自治体が自由に決められます。【 】に当てはまる言葉を①〜④から一つ選びなさい。
問2
日本国憲法によると、憲法を改正するには衆参各議院の「総議員の【 A 】」の賛成で国会が発議し、国民に提案して、国民投票で【 B 】の賛成を得る必要があります。【 A 】【 B 】に当てはまる言葉の正しい組み合わせを、①~④から一つ選びなさい。
問3
成人年齢が2022年4月に「18歳」に引き下げられ、18、19歳の人たちは新たに【 】ようになりました。【 】に当てはまる文言を、①~④から一つ選びなさい。
問4
国の新しい役所である「こども家庭庁」が、2023年4月に発足しました。こども家庭庁の役割として正しい説明の過不足ない組み合わせを、①~④から一つ選びなさい。
A:これまで各府省庁で個別に行われていた子ども政策の多くを担う。
B:文部科学省と連携して、不登校やいじめの問題に取り組む。
C:これまで遅れていた地方自治体の行政手続きなどのデジタル化を進める。
問5
アメリカでは近年、黒人女性が初めて、副大統領や最高裁判所判事に就任しました。アメリカにおける女性や黒人の社会的地位について、正しい説明を①~④から一つ選びなさい。